コラム
2026年1月15日
契約書の郵送や押印に時間を取られ、「この作業、もっと効率化できないだろうか」と感じていませんか。コスト削減やリモートワークを進めたいと思っていても、契約業務だけが紙のまま残り、改善に踏み切れない企業も少なくありません。こうした契約業務をオンラインで完結させる手段として注目されているのが、「クラウドサイン」です。クラウドサインは、累計導入社数250万社以上の電子契約サービスで、特別なIT知識がなくても利用できます。
本記事では、クラウドサインの基本機能から料金、使い方、導入メリットなどを解説します。契約業務を見直したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
クラウドサインは、契約業務をオンラインで完結できる電子契約サービスです。まずは、サービスの概要を押さえましょう。
クラウドサインは、「弁護士ドットコム株式会社」が提供する電子契約サービスです。
主な特徴は以下のとおりです。
契約業務のデジタル化により、契約業務を効率化できます。
電子契約とは、インターネット上で契約を締結し、電子署名によって本人確認を行う契約方法です。紙の契約と比べると、以下の違いがあります。
| 電子契約 | 紙の契約 | |
| コスト | 印紙代・郵送費が不要 | 印紙代・郵送費が発生 |
| 締結までの時間 | 早い（数日で完了） | 遅い（郵送・押印などで10日程度） |
| 契約書の管理 | 簡単(クラウド上で一元管理・検索可能) | 複雑(紙保管で検索時間が発生) |
| 法的効力 | 電子署名法により有効 | 従来どおり有効 |
主要機能は以下のとおりです。
契約書の送信・署名依頼
メールで契約書を送信し、相手方に署名依頼。
電子署名
署名情報により契約成立を証明。また、当事者署名型（当事者同士で本人確認）と、事業者署名型（クラウドサインによる真正性証明）の2方式に対応。
タイムスタンプ
署名時刻を記録し、契約書の改ざんを防止。
契約書の管理・検索機能
契約書をクラウド保管し、必要な書類をすぐに検索可能。
ワークフロー設定
複数の承認者が必要な契約でも、承認フロー設定が可能。
外部システム連携
Salesforceやkintone、Slackなど複数アプリと連携可能。
クラウドサインには、件数や規模に応じて複数の料金プランが用意されています。
ここでは、Light・Corporate・Enterpriseの3つのプランを整理し、自社に合った選び方を解説します。
各プランのおもな違いは表のとおりです。
| 項目 | Light | Corporate | Enterprise |
| 月額料金（税込） | 11,000円～ | 30,800円～ | 個別見積 |
| 月間送信料 | 220円／件 | 220円／件 | 要問い合わせ |
| ユーザー数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 主な機能 | 契約書送信・署名・管理などの基本機能 | 監査ログ・書類インポート・API連携などが利用可能 | 承認権限設定など高度なセキュリティ機能が利用可能 |
| 想定企業 | 小規模企業 | 中規模企業 | 大企業、高度なセキュリティ要件が必要な企業 |
※2026年1月時点のプランです。
契約書の送信や署名・保管など、シンプルに電子契約を行いたい企業に向いています。
たとえば、契約業務を少人数で対応している場合や、承認フローが不要な企業では、Lightプランでも十分に対応できます。
契約件数が多く、複数の担当者・部署が関与する中小企業に向いています。
たとえば、
という運用を想定している場合は、Corporateプランが適しています。
大企業や、高いセキュリティ要件・内部統制が求められる企業向けのプランです。
たとえば、
というケースでは、Enterpriseプランが適しています。
電子契約の導入により、以下のコスト削減が期待できます。
年間100件の契約を行う企業では、印紙代や郵送費、業務工数の削減により、年間数十万円規模のコスト削減につながる可能性があります。
クラウドサインの操作はシンプルで、初めて電子契約を使う場合でも迷いにくい設計になっています。
ここでは、契約書の送信から署名完了までの流れを、5つのステップに分けて紹介します。
まずは公式サイトから無料トライアルに申し込み、アカウントを作成します。
初期設定は画面の案内に沿って進めるだけで完了します。
管理画面から新しい契約書を作成します。
既存の契約書PDFをそのまま利用できます。
次に、署名を依頼する相手方を設定します。
社内外を問わず、メールアドレスがあれば依頼可能です。
契約書上で署名する場所を指定します。
操作後、相手方へ署名依頼メールが自動で送信されます。
相手方は、届いたメールから署名を行います。
署名が完了すると、双方に完了通知が届き、契約書は自動的にクラウド上へ保存されます。
クラウドサインの導入により多くのメリットがある一方で、導入前に把握したい注意点もあります。
ここでは、メリットとデメリットを整理します。
電子契約に切り替えることで、印紙代・郵送費・印刷費・保管コストなどの各種費用を削減できます。
契約件数が多い企業では、年間で数十万〜数百万円規模のコスト削減につながります。
郵送の往復や押印が不要になるため、従来10日間かかっていた契約が、数日で完了できます。
スピーディーな商談成約に貢献します。
契約書の作成・送付・回収などの作業をオンラインで完結できます。契約書の検索や管理も容易になり、担当者の負担軽減につながります。
電子契約により契約書をデータで管理できるため、オフィス保管が不要になります。契約業務のペーパーレス化により、リモートワークや出張時でも契約業務を進められます。
通信やデータの暗号化、アクセス制御、操作ログの記録などにより、契約書の紛失や改ざんのリスクを低減できます。またクラウド保管のため、災害等でも契約書が破損することはありません。
一方で、導入前に確認しておきたい注意点が3点あります。
ただし、これらはいずれも運用の工夫によってカバーできる内容です。そのため、全体としては業務効率化やコスト削減といったメリットが上回るケースが多いでしょう。
電子契約を行うには、相手方のメールアドレスが必要となり、電子契約への理解や協力が前提になります。
対処法
事前に説明資料を共有し、電子契約の流れやメリットを丁寧に伝えましょう。
すべての契約書を電子化できるわけではありません。紙での対応が必要な書類を扱う際は注意しましょう。
対処法
該当する契約は、従来どおり紙の契約で対応します。
導入時にはシステム設定や社内向けの説明が必要になります。
対処法
クラウドサインのサポートを活用し、段階的に導入することで負担を抑えられます。
クラウドサイン公式サイトに掲載されている導入事例をもとに、業種別の導入効果を整理します。
企業：リコージャパン株式会社
導入前の課題
契約書の取り交わしに伴う訪問往復の非効率さと、紙の原本保管・確認に要する時間的負担を削減したいという課題があった。
導入後の効果
全国のセールススタッフ約8,000人が、契約締結のためだけに訪問する必要がなくなり、業務効率が向上している。
企業：エン・ジャパン株式会社
導入前の課題
契約書が紙中心で、締結や管理に手間がかかっていた。
導入後の効果
契約書の約97％を電子化。契約締結や進捗管理を一元化し、関係部署全体で年間約8,100時間の業務削減を実現した。
導入前の課題
紙の契約書をやり取りし、契約締結に1週間以上かかっていた。
導入後の効果
契約締結のスピードが向上し、契約書完成から締結まで10分もかからないことも。印刷代や切手代などの経費も削減できた。
電子契約を導入する際は「法的に問題ないか」「安全に使えるか」も押さえたいところです。
ここでは、クラウドサインの法的効力とセキュリティを整理します。
電子署名法では、本人による電子署名が行われていると認められる電磁的記録は、真正に成立したものと推定されています。また、電子契約は裁判上の証拠としても扱われます。
クラウドサインで締結した契約書は、電子帳簿保存法で求められる「真実性・可視性」の要件を満たした形で保存できます。タイムスタンプによる改ざん防止にも対応しており、税務調査を想定した運用にも活用できます。
すべての契約書を電子化できるわけではありません。法律上、紙での対応が必要な書類も一部存在します。例えば、次のような書類です。
クラウドサインでは、通信・データの両面で暗号化が行われています。
通信・保存データの両方に対して暗号化が行われ、改ざんなどを防ぎます。
不正利用を防ぐためのアクセス制御機能が用意されています。
利用者や利用環境の制限により、第三者による不正アクセスを防止します。
契約書に関する操作履歴がすべて記録されます。
操作履歴を残すことで、内部不正の防止につながります。
第三者機関による認証・評価も取得しています。
国際的に認められた認証を取得しており、高いセキュリティ水準が担保されています。
本記事では、クラウドサインの基本から料金、使い方、導入効果までを整理しました。
クラウドサインは月額11,000円から導入でき、コスト削減や業務効率化が期待できる電子契約サービスです。
法的効力やセキュリティ面もしっかりしており、初めて使う企業でも安心して使えます。
クラウドサインは、以下のような効率化を進めたい企業に向いています。
契約の手間やコスト、運用をまとめて見直したい企業にとって、クラウドサインは導入しやすいサービスです。ここまでの解説でクラウドサインに興味を持ったら、まずは無料トライアルの利用を検討してみましょう。
あわせて、契約件数や運用フローを整理し、費用対効果を試算すると判断しやすくなります。最初からすべてを電子化せず、一部業務から段階的に導入するのがおすすめです。
